自己破産の手順では申請人はまずは申立用の書類を申請者の所在地を担う地方裁判所へ届け出ることがスタートです。申請人が提出した申立書類があったら裁判所は自己破産申立の受理をしたほうがいい要因があるか否かというようなことを調べる流れとなり審理の終わった後、申立人に返済不可能の状況というような自己破産承認の要件が満たされている場合は破産の決定が下されるのです。しかし自己破産申請の認定があったとしてもそれのみですと借金がなくなったことにはなりません。加えて免責の認定を受けることが必要なのです。免責は自己破産申立の手続きのときに清算が不可能な申請者の借金に関して裁判所でその責任を帳消しにすることをいうのです。※要は借金額を無かったことにすることです。免責においても破産申請の決定の手順と同じように裁判所管轄で審理がおこなわれ、審理の結果免責の認定がもたらされたとすれば負債から解放されることになるので負債はゼロになるのです、結果、各種ローンやクレジット用のカードが利用停止になることを別にして自己破産認定者が受ける不利益から自由になるということになります。免責不許可(返済を無かったことにしてもらえない)の判断がされると返済責任くわえて自己破産判定者にもたらされる不利益は存在し続けることになってしまいます。破産に関する法律の免責システムは避けられない事情があって多重の借金を抱えて苦労している人々を救助する目的の枠組みです。ですから貯金を秘匿して自己破産申請の処理をするなど、地裁に向けて偽造の文書を提出するなど破産制度を不正利用する人間や、賭け事やキャバクラなどの散財によって多重負債を作ってしまった方に関しては、自己破産の承認プログラムを凍結したり、免責扱いが不許可となります。法律では免責適用をもらいうけることが許されない要因を今挙げた場合以外も数多く説明していて、それについては免責の不許可事由としています。